補助金採択率の高いIT導入支援事業者選びを

生産管理システムを入れるなら、頼れるIT支援事業者を！

去る11月6日に6次募集の交付決定日がありましたが、弊社で担当させて頂きました企業様には無事交付が決定しております。

今後IT導入補助金の交付申請をお考えの方、および再度申請をご検討されている会社様、もちろんすでにご存知かと思いますが、2023年8月1日からのIT導入補助金2023「後期分」からは、以下のように担当事務局が変更になっております。

（「IT導入補助金2023後期事務局」サイトより画像引用）

具体的には、5次募集分から補助金受付の担当事務局が変更になり、申請内容や書類の書き方なども若干変更がございました。

採択の基準についても、年度や事務局が変われば変更されていくかと思いますが、今年度においては年度の途中で事務局が変更になっても、私どもの生産管理システムを選んだお客様は80%超で無事に採択されております。

そこで、DigitWorksと申請企業様との二人三脚でIT補助金の採択を受けることができたポイントについて、ごくごく簡単に3つのポイントをご紹介します。

【ポイント1】 申請書は、受験の願書と同じ!? 一字一句、丁寧に

基本的なことかもしれませんが、行政に提出する資料作成には細心の注意をはらって丁寧に記入することが大切です。

申請者基本情報には、法人の場合、「履歴事項全部証明書」に登録されている情報と同じものを記載します。住所の番地表記など、省略をせずに登録されている通りに入力することが特に大切です。
また、添付する「履歴事項全部証明書写し」は発行から3か月以内でないと無効になります。

私どもはIT導入支援事業者として、申請企業様が導入予定の生産管理システムの情報やご提供いただいた事業計画値などを入力いたします。

申請書類の記入に間違いがあると、修正している間に事業が予算オーバーになってしまう可能性もありますし、予算の上限に近づくと審査がより厳しくなることも考えられますので、提出書類はスムーズに通してもらえるようにしましょう。

【ポイント2】 強みも弱みもしっかり把握し、明確な動機を記載

申請にあたっては、IT導入補助金をどう活用するのか、活用することによって、どんな事業展望があるのかがしっかりと伝わる書類作成が必要です。

自社の強みだけを記載するのではなく、いま現在抱えている弱点や課題も把握した上で、それらをどう改善していくのか、そしてそのために補助金をどう有効活用していくのかについて、詳細に書く必要があります。

その年のトレンドワード（例えば電帳法やインボイスなど）を組み込むことで、制度改革をきちんと意識して経営戦略をたてている企業だということを伝えましょう。

【ポイント3】 加点項目と思しき箇所は、エビデンスも用いて

IT導入補助金の申請書類には、必須項目のほかに「加点項目」があります。書類作成の中で、どこが「加点項目」の箇所なのかは不明ですが、すべての項目をきちんと満たしておくことによって、採択されやすくなりますので、できるだけ記入します。

弊社の生産管理システムを導入することによって、「受注入力工数が〇分減る」、「見込み計画作成時間が〇分短縮になる」など、生産効率において効果がある具体的な数字やエビデンス（根拠）が伝わるよう記入することをおススメします。

ちなみにそもそも国の税金を用いて補助される「IT導入補助金」の「目的」をいまいちど確認してみましょう。

IT導入補助金事業目的

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

（IT導入補助金2023後期事務局（通常枠公募要領PDF）より引用)
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r4_koubo_tsujyo.pdf

上記のIT補助金事業目的から言えることは、申請企業にとってITツール導入の契機が、「今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等への対応」になっていることが重要であるということです。
目的を理解し、交付目的に沿った展望を持って申請することが大切です。
変化の激しい昨今、企業の側も柔軟な対応が迫られていきますね。

DigitWorksの生産管理システムは、採択率80％以上の実績あり！　

申請書作成となるとついハードルが高いような気がいたしますが、弊社では、導入をご検討なさっているお客様の事業内容や課題をじっくりヒヤリングしております。弊社の生産管理システム「i-PROW」を実際に導入すると、どのような生産効率が見込めるかについて一緒に考え、申請書におとしこんでいくお手伝いができます。

【あと3回！】 今年度の申請もまだ間に合います

以下は、2023年度の11月以降の「通常枠」の申請スケジュールです。（https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/より引用）

生産管理システムの導入にIT補助金のご利用をご検討中の会社様、ぜひ一度ご相談ください。